昭和・平成時代ラップ.

第二次世界大戦とは、1939年9月の英独戦争に始まり、1941年6月の独ソ戦争、同年12月の太平洋戦争を経て、1945年5月ドイツの、同年8月日本の降伏で終わる戦争のことです。
日本・ドイツ・イタリアなどの枢軸国とアメリカ・イギリス・フランス・ソ連などの連合国との間で行われた世界的規模の戦争です。

具体的な戦いの中身については、こちらの動画でまとめてますのでよかったらご覧ください。

高度経済成長とは、飛躍的に経済規模が継続して拡大することです。
日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年12月（日本民主党の第1次鳩山一郎内閣）から1973年11月（自民党の第2次田中角栄内閣）までの約19年間です。
この間には「神武景気」や「岩戸景気」、「オリンピック景気」、「いざなぎ景気」、「列島改造ブーム」と呼ばれる好景気が立て続けに発生した。
※wikipedia｜高度経済成長

バブルとは、好景気の通称で、1986年12月から1991年2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気のことを指す場合が多いです。

1929年、ニューヨーク（ウォール街）の株式市場で株価大暴落をきっかけに恐慌が起き、世界全体へ広がっていきました。
世界恐慌の原因は、正確にはわかっていません。
※wikipedeia｜世界恐慌の原因

ロンドン海軍軍縮会議とは、イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた、列強海軍の補助艦保有量の制限を目的とした国際会議です。

満州事変とは、関東軍が奉天（ほうてん）郊外の柳条湖（りゅうじょうこ）で南満洲鉄道の線路を爆破して軍事行動を開始し、満洲全土を占領した一連の行為です。（翌年1932年、満洲国が建国されました。）

関東軍とは、日本の中国侵略の尖兵となった軍隊のことです。
その名は中国の地名からとったもので、日本の地名とは関係がありません。
※中国では、山海関以東の地を関東と呼んでいました。

五・一五事件とは、海軍将校らが犬養毅首相を暗殺した事件です。
不況に対する危機感やロンドン海軍軍縮条約への不満などが重なり、政府に対して起こした事件です。

この事件をきっかけに政党政治は終わり、政党の代わりに軍部の発言力が増す時代が始まりました。

ドイツでは、ヒトラー率いるナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）が政権を獲得しました。
ヒトラーはベルサイユ条約を無視して、軍備を拡大しました。

ニューディール政策とは、アメリカのルーズベルト大統領が世界恐慌に対して行った一連の経済政策です。

1933年、日本は国際連盟を脱退しました。
理由は、満洲国の不承認と日本軍の満洲からの撤廃勧告を不服としたためです。

二・二六事件とは、陸軍の現役青年将校らが1400人の兵士を率いて首相官邸などを襲撃し、永田町一帯を占拠したクーデター未遂事件です。
当時の首相である岡田啓介と間違われた義弟で海軍大佐の松尾伝蔵（まつお でんぞう）、大蔵大臣の高橋是清（たかはし　これきよ）、内大臣の斎藤真（さいとう　まこと）、教育総監の渡辺錠太郎（わたなべ じょうたろう）ら9人が暗殺されました。

大半の将校は投降して法廷闘争を図りましたが、事件の首謀者達は銃殺刑に処されました。
この事件の結果、岡田内閣が総辞職し、後継の廣田内閣が思想犯保護観察法を成立させました。

A.間違ってるのは③番（正しくは、財閥解体）

1. 20歳以上の男女に選挙権
   終戦後、1946年に日本国憲法が公布され、これを受けて新たに制定された公職選挙法で20歳以上の男女に選挙権が与えられました。
2. 農地改革
   第二次世界大戦後、農村民主化と自作農確立をめざして、農地の再分配を行った改革です。
3. 財閥解体
   1945年～52年にかけて行なわれたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策の1つです。
   「侵略戦争の経済的基盤」になったとされる財閥を解体することで、日本の経済支配体制の壊滅を目的とした経済民主化政策です。

北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突しました（盧溝橋事件）。
いずれかの発砲から始まった偶発的な衝突でしたが、日本軍は全面的な戦闘に突入する口実として、日中戦争が始まりました。

国家総動員法とは、1938年第1次近衛（このえ）内閣によって制定された法律です。
日中戦争の長期化による総力戦の遂行のため、国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したものです。

労働者を軍需品工場などで働かせる「国民徴用令」や、商品の価格を国が決定する「価格等統制令」など、さまざまな法令が発せられました。
政府はこれらを通じて、段階的に総力戦体制を構築していきました。

1939年、第二次世界大戦が勃発しました。
詳しくは、サビ部分の解説をご参照ください。

三国同盟とは、日本・ドイツ・イタリアの三国間で結んだ同盟です。
ヨーロッパ戦争、日中戦争に参戦していない国（主にアメリカを想定）からの攻撃に対する相互援助を約した内容です。
第二次世界大戦における枢軸国の原型となりました。
※wikipedeia｜日独伊三国同盟

大政翼賛会とは、1940（昭和15）年10月，近衛文麿（このえふみまろ）首相を中心につくった政府への全国民的協力組織です。
内閣総理大臣が総裁、各府県知事が支部長となり，すべての国民をこの中に組みいれて統制し，戦争に協力させていきました。

日ソ中立条約とは、日本とソ連が結んだ領土保全と不侵略を相互に約束した条約です。
締約国の一方が第三国によって軍事行動の対象とされた場合には，他方はその紛争の全期間，中立を守ること、有効期間は5年、期間満了の1年前に予告をもって廃棄通告しうることなどが規定されました。

日本にとっては北方からの軍事的脅威を弱め，南進に力を注ぐことができ，ソ連にとっては対独戦にのみ集中することができる効果がありました。
※日ソ中立条約とは｜コトバンク

太平洋戦争とは、第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国やドイツ国など枢軸国と、連合国（主にイギリス帝国、アメリカ合衆国、オランダなど）の戦争における日対米局面を連合国側から見た呼称です。
日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃して、太平戦争は始まりました。

ポツダム宣言とは、1945年7月26日、ドイツのポツダムで、米・英・中（のちにソ連も参加）が発した対日共同宣言です。
日本政府ははじめ拒否しましたが、原子爆弾の投下、ソ連の参戦を経て8月14日これを受諾しました。

サンフランシスコ会議で調印された国際連合憲章に基づき、国際連合が発足しました。
本部はニューヨークで、当初は51ヵ国が加盟しました。
※日本が加盟できたのは1956年。（後述）

財閥解体とは、1945年～52年にかけて行なわれたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策の1つです。
「侵略戦争の経済的基盤」になったとされる財閥を解体することで、日本の経済支配体制の壊滅を目的とした経済民主化政策です。

日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。

NATO（北大西洋条約機構）とは、ヨーロッパと北米の30カ国による政府間軍事同盟です。
NATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成しています。
※wikipedeia｜北大西洋条約機構

中国では、毛沢東の共産党と、蒋介石の国民党の内戦が続いていましたが、共産党が勝利して、中華人民共和国が建国されました。
国民党は台湾へ移りました。

朝鮮戦争とは、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で生じた朝鮮半島の主権を巡る国際紛争です。
北緯38度線を境に2つに分かれました。

北朝鮮が韓国に侵攻して、戦争が始まりましたが、1953年に休戦協定が結ばれました。

サンフランシスコ平和条約とは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和会議の結果として締結された第二次世界大戦の連合国諸国と日本の講和条約です。
連合国のうち、48ヵ国が署名して日本の主権の回復が認められました。
※連合国の中で、ソ連・中国などは調印していません。

1953年、NHKがテレビ放送を開始しました。
白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機は三種の神器と呼ばれ、人々の憧れでした。

A.間違ってるのは③番（正しくは、平和主義）

1950年、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国に侵攻したことで朝鮮戦争が始まりました。日本のすぐとなり、朝鮮半島で戦争が起こったことを受け、
アメリカの要請で、日本の治安を維持するための組織である警察予備隊が結成されました。1952年に保安隊と改称され、1954年に自衛隊となりました。

アジア・アフリカ会議とは、第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカの諸国代表が、1955年、バンドンで開催した国際会議です。
米ソ二大国主導の東西冷戦下で、第三世界の結集を目指し、平和十原則を共同宣言として発表しました。

日ソ共同宣言とは、平和共存の情勢下で実現した日本とソ連の国交回復宣言です。
しかし、平和条約には至らず領土問題は課題として残りました。

日ソ共同宣言により、ソ連の支持を受けて、日本は国際連合に加盟しました。
日本は80番目の加盟国となりました。

日米安全保障条約とは、自民党岸内閣とアメリカのアイゼンハウアー大統領によって締結され、日米軍事同盟が強化された新安全保障条約です。
国内で大きな反対運動をが起こったが、岸内閣は衆議院で強行採決、反対運動が続く中、1960年6月19日に自然成立しました。

部分的核実験停止条約で、地下実験を除く核実験の停止が決められました。
アメリカ（米）・ソ連・イギリス（英）が調印しました。

1964年、アジアで最初のオリンピックが東京で開催されました。
この頃、東海道新幹線が開通しました。

ベトナム戦争とは、ベトナムの共産化を阻止する口実でアメリカが1965年から本格的に軍事介入した戦争。
南ベトナム軍を支援、北爆を行い地上軍を投入、北ベトナム軍・南ベトナム解放戦線との戦闘を開始しました。

1976年に南北が統一され、ベトナム社会主義共和国が成立しました。
※アメリカ合衆国にとって、歴史上はじめての敗北でした。

日韓基本条約とは、佐藤栄作内閣が韓国の朴正煕大統領との間で締結した条約です。
両国の外交関係の樹立、過去の韓国併合条約などの失効などを約し、日本は韓国を「朝鮮半島唯一の政権」であると認めました。
日本はまた無償３億ドル、有償２億ドルの経済援助を行うことを約束し、それを以て賠償問題は終わったとの立場をとっています。

公害対策基本法とは、日本の4大公害病である水俣病、第二水俣病（新潟水俣病）、四日市ぜんそく、イタイイタイ病の発生を受け制定された公害対策に関する日本の基本法です。
高度経済成長期に各地で、公害が発生したため、制定されました。

核拡散防止条約とは、核軍縮を目的にアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約です。

アメリカ合衆国の占領下にあった沖縄が日本に返還されました。
返還後も沖縄には多くの米軍基地が残されました。

日中共同声明とは、田中角栄・周恩来（しゅう おんらい）の日中首脳によって出された日中国交正常化をうたった声明です。
日本は、中華人民共和国を中国唯一の合法政権であることを承認し、満州事変以来の両国の不正常な状態の終結と、外交関係の樹立を宣言し、中国側は対日賠償請求権を放棄しました。
※世界の窓｜日中共同声明

石油危機とは、第四次中東戦争で石油産油国が石油の輸出制限や価格引き上げを断行したことにより、世界経済全体がきたした大きな混乱です。
石油危機をきっかけとする物資不足が噂されたことにより、日本各地でトイレットペーパーの買い占め騒動が起きました。

主要国首脳会議（サミット）は、1975年フランスのランブイエで、石油危機からの立直しと，当面する世界経済の重要な諸問題を討議し協調を図るため，第1回会議が開かれました。
以後毎年１回、参加国の持回り形式で開催しています。

日中平和友好条約とは、1972年に国交回復した時の日中共同声明の文面を基本的に踏襲したものとなっている。
経済・文化の面で両国の関係は深まりました。

A. ①教育基本法

教育基本法とは、第2次世界大戦後の日本の教育制度や政策の基本理念を示した法律です。（1947年3月31日制定。）
日本国憲法では第26条で「教育を受ける権利、教育の義務」について規定し、教育基本法は憲法に則って教育の目的を明示し、日本の教育の基本を確立するために制定されました。

イラン・イラク戦争とは、1980年から1988年にかけて、イラン・イスラム共和国（イラン）とイラク共和国（イラク）との間で行われた戦争です。
1979年におきたイラン革命に乗じて、イラクがイランに侵攻しました。

マルタ会談とは、地中海のマルタで行われたアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦両国の首脳会談です。
冷戦の終結が宣言されました。

APEC（アジア太平洋経済協力）とは、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とする地域協力の枠組みです。
協力地域の自由貿易拡大、経済・技術協力、人材開発などについて議論されています。

1989年、ドイツを東西に二分していたベルリンの壁が崩壊しました。
翌1990年、西ドイツが東ドイツを吸収する形でドイツが統一されました。

ソ連解体とは、1991年12月のソビエト連邦共産党の解散に伴い、ソビエト連邦を構成していた共和国が全て独立し、ソビエト連邦共和国が事実上滅んだ出来事です。

PKO（国際連合平和維持活動）とは、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動です。
PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍と言われます。

過去には、カンボジアに自衛隊が派遣されました。

EU（欧州連合）とは、ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する政治経済同盟です。
1967年にEC（ヨーロッパ共同体）が発足して、1993年にEUが発足しました。

1995年、兵庫県南部で「阪神・淡路大震災」が起きました。
死者・行方不明車が6400人を超える大きな被害が出ました。

A.①GHQ

アヘン戦争後の南京条約から、イギリス領だった香港が中国に返還されました。
中国と異なる社会制度の継続を求めて、一国二制度を採用しています。

1997年、地球温暖化防止京都会議が開催されました。
二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減目標を具体的に示した京都議定書が採択されました。

2001年9月11日、国際テロ組織アルカイダによって、アメリカ同時多発テロが発生しました。
この攻撃により、2,977人が死亡し、25,000人以上が負傷し、長期にわたる健康被害に加えて、少なくとも100億ドルのインフラと財産の損害が発生しました。
※wikipedia｜アメリカ同時多発テロ事件

日朝首脳会談とは、日本国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との首脳同士による会談のことです。
2002年と2004年に2回開かれ、この会談により日本人拉致被害者の5人が帰還しました。

イラク戦争とは、アメリカ合衆国が主体となって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入です。
イラクのフセイン政権が倒されました。

イラクの国家再建を支援するため、自衛隊がイラクに派遣されました。
陸上自衛隊は「人道復興支援」のため、比較的治安が安定しているとされたイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動し、2006年（平成18年）7月に撤収しました。
※wikipedia｜自衛隊イラク派遣

世界金融危機とは、リーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機です。
アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことで起きたためリーマン・ショックと言われています。

2011年3月11日、太平洋三陸沖を震源とする巨大地震とそれに伴う津波が発生しました。
福島第一原子力発電所事故により被害が拡大しました。

A. ①55年体制

1955年にこの構図が成立したため55年体制と呼ばれています。
※【注意】55年間続いた訳ではありません。